ドコモ 同性カップルにも家族割！

時事通信 10月23日(金)によると、NTTドコモは23日、家族で契約した際に利用できる
携帯電話料金割引サービスの適用範囲を、結婚相当の関係にある「同性婚」のカップルにも
広げたと発表。

東京都渋谷区が新条例で11月5日から同性カップルに「パートナーシップ証明書」を
交付するのに合わせた措置。

KDDI、ソフトバンクも同じような割引サービスがあるが、微妙な判断の差があるようだ。

このような対応を見て思うのは、同性カップルは結構多いのか？と言う疑問。
日本にどの位同性カップルがいるのかは不明だが、家族割が適用になるということは、
かなりの同性カップルがいると言うことだろうか。

現在、日本国内において同性婚は法的に認められていないが、
同性婚、登録パートナーシップ等、同性カップルの権利を保障する制度を
持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及んでいるという。



NPO法人EMA日本によると、同性婚が認められる国・地域は、
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド（2015年中）、グリーンランド（デンマーク自治領、2015年中）、エストニア（2016年より）、フィンランド（2017年より）

登録パートナーシップなどを持つ国・地域は、
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア（州による）、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア、日本（渋谷区）、台湾（台北市、高雄市）

ということだ。

世界中で同性カップルは市民権を得始めているようだ。

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